記事原稿OwnerYukio.Kuroshita212011-04-07T03:08:00Z2011-06-10T08:30:00Z2011-06-10T08:30:00Z1162926Microsoft72108612平成23年6月10日葉山町議会 議長 殿 葉山町職員給与の改正を求める陳情書陳情の趣旨 葉山町一般職の職員の給与に関する条例を改定し、職員の給与(地域手当を含む)を10%引き下げることを求めます。2.理由葉山町の財政は逼迫している。県下33市町村のうち、葉山町の経常収支比率は99.9%(平成21年度)資料1と最悪である。扶助費、国保への補助など厚生福祉予算が少なく、インフラ整備予算、教育予算も不十分である。新しい施策が実施できない状況にある。 葉山町と人口、財政が同規模の大磯町資料2での経常収支比率は90.3%である。 葉山町では年間5億円の都市計画税が徴収されている(世帯当たり36千円)大磯町では「0」である。国民健康保険料は年間41千円負担が多い。(モデル家庭比較)2) 財政難は人件費が主因である。 人件費は歳出総額の32%(H23年度予算)と最も大きい歳出である。他の自治体に比べ人件費比率が異常に高く財政逼迫の主因となっている。大磯町の歳出総額に対する人件費比率は23.3%(H21年度決算。このときの葉山町のそれは29.7%)資料3である。 平成23年度の人件費予算は29億37百万円。10%削減すれば2.9億円削減できる。 これを福祉など町民サービスなどに回すことが出来る。3 ) 職員の異常な高額給与を是正すべきである。 財政健全化には人件費の3/4を占める職員給与の是正が不可欠である。平成22年度のラスパイレス指数(地域手当補正後)は106.7であったが平成23年4月部長以上の給与を上げたことから平成23年度のラスパイレス指数はさらに上がり、平成21年度のラスパイレス指数108.3に近い数値になると考えられる。職員の給与は国家公務員の給与を大幅に上回っている。大磯町のそれは96.0である。大磯町の平均年間職員給与は5,939千円(H21年度予算)に対し葉山町のそれは7,696千円(H22年度予算)である。資料1.平成22年9月29日付、神奈川新聞2.葉山町、大磯町人口、歳出規模等比較 3.葉山町/大磯町 人件費比較〈H21年度決算〉 2011.2.6付 4-1.高い葉山町の職員給与 H23.3.5付(請求人代表) NPO法人 葉山町民オンブズマン葉山町堀内1735-109電話:875-3881代表理事 印